外務省の証明(公印確認、アポスティーユ)が必要となる場面

 日本人が、外国において諸手続きを行なう際に、日本の公文書の提出を求められる場面は、

 グローバル化の進展に伴って増加しています。

 例えば、A)日本人が外国において結婚する際に、戸籍謄本の提出を求められたり、

 B)日本の会社が外国に支店を出す際に、日本の本店の登記簿謄本の提出を求められる

  場合等がその典型です。


  これら戸籍謄本や登記簿謄本は、市区町村や法務局が作成する「公文書」ですが、日本国内

 で使用する際には、その書面に別途他機関からの認証を受ける必要などまったくありません。


 ところが、日本においては当然に使用可能なこれら公文書も、戸籍や登記の制度が存在しない

 他国の人から見れば、全く不可解な書面である場合が多々あります。

 この不都合を少しでも軽減するための制度が、外務省による公印確認であり、アポスティーユ

 です。